６・６万戸超で８％増／国交省、７月の新築住宅着工

　国土交通省が公表した７月の建築着工統計調査報告によると、新設住宅着工戸数は６万６４３９戸で前年同月比８・２％増と４カ月連続の増加だった。新設住宅着工床面積も５１１万５０００㎡で同８・１％増で４カ月連続の増加。季節調整済み年率換算値は77万４０００戸で前月比１・６％減と、３カ月ぶりに減少した。
　利用関係別では、持家が１万７７３０戸（同０・４％増）、貸家が３万１６４戸（同10・０％増）、分譲住宅が１万８２０８戸（同14・６％増）で、いずれも４カ月連続で増加した。分譲住宅のうちマンションは７４４８戸（同24・７％増）、一戸建て住宅は１万５７８戸（同９・０％増）だった。
　地域別の総戸数は、首都圏が同13・８％増、近畿圏が同17・３％増、中部圏は同６・１％減、その他地域では同３・６％増だった。首都圏では貸家が同17・５％増、分譲住宅が同15・１％増。近畿圏では貸家が同26・０％増、分譲住宅が同13・６％増。
　全建築物の着工床面積は８２８万㎡で同９・４％増と、３カ月連続で増加した。民間建築主は７８４万㎡（同10・６％増）、このうち非居住用は２５６万㎡で同17・４％増だった。主な使途別では事務所が37万㎡（同30・３％増）、店舗が28万㎡（同５・１％増）、工場が51万㎡（同29・２％増）、倉庫が58万㎡（同12・１％増）と、いずれも前年同月の実績を上回った。