国交省概算要求／一般会計総額８・７兆円台／公共事業関係７・６兆円など／２６年度比１・４４倍に

　国土交通省は２０２７年度予算概算要求を取りまとめた。それによると、国費総額は２６年度当初比１・４４倍の８兆７６９４億円となった。このうち「『強く豊かな日本』投資枠」は１兆５５０８億円。「租税特別措置・補助金・基金の見直し」の自己点検結果も適切に踏まえることとする方針も示した。

　国費総額等の内訳は、一般会計８兆７６９４億円のうち公共事業関係費７兆６７６１億円（２６年度当初比１・４５倍）で、一般公共事業費が７兆６３２３億円、災害復旧等が４３８億円となった。非公共事業は１兆９３３億円（同、１・４０倍）で、その他施設費が８７６億円、行政経費が１兆５７億円。次に東日本大震災復興特別会計が３５９億円（同、１・４０倍）。財政投融資は、２兆１３４億円（同、１・４７倍）。
　予算概算要求の基本方針では、「経済財政運営と改革の基本方針２０２６」で示された新たな予算編成の在り方を踏まえ、物価・賃金上昇を的確に反映するとともに、「『強く豊かな日本』投資枠」も活用した概算要求を行う。
　具体的な施策として３本柱を掲げている。１つ目の「国民の安全・安心の確保」では、２６年熊本地震、２６年８月千葉豪雨や能登半島地震からの復旧・復興、事前防災やインフラ老朽化対策の加速化、国土強靱化の推進など「危機管理投資」を進めながら、国民の生命・財産・暮らしを守り抜く必要性を掲げた。
　２つ目は「持続的な経済成長の実現」として、成長分野への国内投資拡大、人への投資、戦略的な社会資本整備、ＤＸやＧＸに取り組む。３つ目の「個性をいかした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり」は、令和の都市（まち）リノベーションによる地方都市の稼ぐ力と防災力の強化、「交通空白」解消の深化・加速化を進めていく。
　公共事業の推進は、中長期的な見通しのもと安定的・持続的な予算確保を図る。資材高騰や労務費確保に配慮した適切な価格転嫁を進めるほか、第三次・担い手３法を踏まえた工期の平準化、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２．０の推進、建設産業による生産性向上や賃上げ等の処遇改善に取り組む。
■大規模地震の被害／想定と政府目標　
　首都直下地震や南海トラフ地震では、東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害が発生すると想定されている。南海トラフ地震（南海トラフ地震防災対策推進基本計画、２０２５年７月改訂）の被害想定（最大）は、死者数が約２９万８０００人、全壊焼失棟数が約２３５万棟となっている。これに対し政府目標は、２５年度から１０年間の目標として、死者数を「８割減」、全壊焼失棟数を「５割減」と掲げている。
　首都直下地震（首都直下地震防災対策推進基本計画、２６年６月改訂）の被害想定（最大）は、死者数が約１・８万人、全壊焼失棟数が約４０万棟。政府目標は、２６年度から１０年間の目標として、死者数を「半減以上」、全壊焼失棟数を「半減以上」と定めている。
　国土交通省では、現行の耐震基準が導入された１９８１年６月以前に建てられた建築物の耐震化を課題として挙げ、住宅・建築物の耐震化支援の強化や木造密集市街地の解消を着実に促進していく。

既存ストックを有効活用
　既存住宅ストックでは、世帯構成と居住面積のミスマッチが発生している。具体的には「４人以上世帯（持家）の３２％は１００ｍ２未満の住宅に居住」している一方で、「高齢単身・夫婦世帯（持家）の５４％は１００ｍ２以上の住宅に居住」というのが現状。インフラ・居住環境の整った相続空き家等の住宅ストックを市場を通じて最大限活用する必要性を挙げている。また、建物と居住者の「２つの老い」が進むマンションの管理・再生の円滑化を図る改正マンション関係法の全面施行への対応や、既存ストックの改修にかかわる担い手の高齢化・減少への対応を掲げ、多世代で活用できるストックを形成するとともに、適正な維持管理を行い循環するシステムを構築していく。
　例えば、危険な空き家の除却や流通促進・活用支援、空き家を活用した賃貸住宅の供給促進、マンションの管理・再生の円滑化に向けた総合対策など。
　建設産業では、２０００年の大工就業者数は６５万人だったのに対して、２０年には３０万人に減少。３５年の推定就業者数は１５万人。大工就業者の高齢化率は００年の２２％から２０年は４０％に達している。全産業平均と比較して低い建設業の労働生産性が課題としている。
　これに対し、建築行政手続きの電子化の推進、建築物のライフサイクルを通じた建築ＢＩＭの活用促進に取り組む。具体的には、建築確認、中間・完了検査、構造適判、省エネ適判、定期報告、工事届、許可・認定、書類の閲覧などの行政手続きの電子化を進めるとともに、２６年４月のＢＩＭ図面審査、２９年４月のＢＩＭデータ審査といった取り組みを実施する。
■新たに「みらいエコ／住宅２０２７事業」
　「みらいエコ住宅２０２７事業」を新規に創設し、概算要求額として２０００億円を計上した。同事業は、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、３０年度以降の「新築住宅のＺＥＨ水準に相当する省エネ性能の確保」を確実に実現するために創設する。ＺＥＨ水準の省エネ性能が確保された住宅の新築、既存住宅の省エネ改修を支援する。
　「エネルギー基本計画」では、５０年にストック平均でのＺＥＨ・ＺＥＢ基準水準省エネ性能の確保を目指し、３０年度以降に新築する住宅・建築物はＺＥＨ・ＺＥＢ基準の水準の省エネ性能の確保を目指すことを目標とした。建築物省エネ法などの規制と支援措置を一体的に活用しながら、省エネルギー性能の向上と再生可能エネルギーの導入拡大を進めていく。
　同様に「地球温暖化対策計画」では、２２年に改正された建築物省エネ法に基づき、省エネ基準適合義務の対象外の住宅の省エネ基準への適合を２５年度に義務化した。そして、３０年度以降新築される住宅について、ＺＥＨ基準水準の省エネ性能の確保を目指し、整合的な誘導基準・住宅トップランナー基準の引き上げ、省エネ基準の段階的な水準の引き上げを遅くとも３０年度までに実施する。
　住宅の省エネ性能の向上に向けた道すじとしては、２２年の建築物省エネ法改正後、基準・マニュアル類の整備や講習の実施といった全面義務化に向けた準備を経て、２５年に全面義務化を実施。３０年までにＺＥＨ水準へ義務基準を引き上げる計画とした。