国交省／熊本地震対応に予備費４３８億円／復旧等に２８３億円／旅行割引・風評対策も

　国土交通省は、令和８年熊本地震への対応として２６年度予備費使用（８月２８日閣議決定）の概要を公表した。予備費の使用額は４３８億円で、内訳は災害復旧等に２８３億円、観光復興に向けた支援に１５５億円とした。
　具体的には、（１）道路・河川・港湾について、国が施行する災害復旧事業に要する経費、（２）官庁施設について、災害復旧事業に要する経費、（３）応急給水や井戸の被災状況調査・復旧の支援に要する経費、（４）緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）等による支援に必要な経費、（５）測地基準点の復旧測量に要する経費、（６）鉄道事業者が行う代行バスによる代替輸送の運行支援に要する経費、（７）災害により影響を受けた地域の旅行需要を早期に回復するため、県が行う九州地方の観光支援等に要する経費。
　「応急給水や井戸の被災状況調査・復旧等の支援」には、国費４億６７００万円を充てる。給水ニーズを的確に把握して病院等へきめ細やかな応急給水を実施するほか、井戸の被災状況把握・復旧方針の検討に係る調査を実施。その上で、地域の生活用水の早期確保に資するものについて、県外工事業者などによる修繕等にかかわる掛かり増し経費を支援する。
　一方、「観光復興に向けた支援」には、国費１５４億９６００万円を計上した。九州観光への風評被害を防止し、旅行需要を喚起するため、熊本県をはじめとした九州地方への旅行・宿泊料金の割引を支援する。また、地震の影響を受けた地域の正確な情報の発信による訪日プロモーションを集中的に実施していく。
　九州地方で宿泊予約キャンセルが多数発生していることを受け、地元の意見も踏まえながら、国内旅行者等を対象とした旅行・宿泊料金の割引支援を行う。「補助率」は、旅行・宿泊料金の５０％（泊／人）。キャンセルによる観光への影響が大きい熊本県・鹿児島県は６０％。割引対象期間は、２６年１０月１日宿泊分からで限度額は宿泊単体商品・交通付宿泊旅行商品（１泊）２万円、交通付宿泊旅行商品（２泊以上）３万円、周遊型旅行商品（宿泊地が２県以上）３・５万円。