地価の下げ止まり傾向、地方へ波及／17年地価公示

　国土交通省は23日、平成17年1月1日時点での公示地価を発表した。住宅地、商業地とも全国平均では14年連続の下落となったが、住宅地は対前年度マイナス4.6％で2年連続、商業地も同マイナス5.6％で3年連続で下落率が縮小し「地価動向の変化が鮮明になった」（国交省）。\n　三大都市圏、地方圏とも下落率は縮小し、地方圏では住宅地が8年ぶり、商業地も7年ぶりに下落率が縮小。これまでの「都市と地方の二極化」傾向から一転、都区部を中心に下げ止まりの傾向が一層強まったうえ、地方圏へも広がりを見せる形となった。\n　最も地価が高かった地点は東京都千代田区の「丸の内ビルディング」で、1㎡あたり2200万円。