マンション政策のあり方で部会設置／関連法制度の見直しも視野

　社会資本整備審議会住宅宅地分科会は23日開き、分譲マンションストック500万戸時代に対応したマンション政策のあり方を検討するため、新たに部会を設置することを決めた。国土交通省によると、分譲マンションは約528万戸を超え、年に20万戸前後ずつ増加している。今後、高経年マンションが急増することが見込まれることから、適切な維持管理や計画的な修繕、建て替えなどが成されないまま放置すると、さまざまな問題を引き起こすことがあるとして、関連法制度の見直しを含め今後のマンション政策を検討することにした。