２会員を処分、利用停止最大６カ月など／（財）東日本不動産流通機構

（財）東日本不動産流通機構は13日、機構の倫理規程に違反したなどとして会員２社の利用停止措置を行った。６月13日の理事会で審議したもの。

被処分会員は、ＣＨコスモホーム住宅販売（埼玉県蕨市）とＮＩＫＫＥＩ（横浜市中区）の２社。コスモホームは、レインズに登録された広告禁止物件をチラシに掲載したのが理由。昨年11月にも同様の前例があり、累犯として処分した。利用停止期間は１カ月。

ＮＩＫＫＥＩは、リリース配信サービスを通じて「同機構と提携した」などと虚偽のプレスリリースを行ったため。機構の業務を毀損する悪質な行為として、利用停止期間は６カ月（真摯な反省が認められた場合は３カ月に短縮）とした。