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2会員を処分、利用停止最大6カ月など/(財)東日本不動産流通機構

  • 2008.07.16
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(財)東日本不動産流通機構は13日、機構の倫理規程に違反したなどとして会員2社の利用停止措置を行った。6月13日の理事会で審議したもの。

被処分会員は、CHコスモホーム住宅販売(埼玉県蕨市)とNIKKEI(横浜市中区)の2社。コスモホームは、レインズに登録された広告禁止物件をチラシに掲載したのが理由。昨年11月にも同様の前例があり、累犯として処分した。利用停止期間は1カ月。

NIKKEIは、リリース配信サービスを通じて「同機構と提携した」などと虚偽のプレスリリースを行ったため。機構の業務を毀損する悪質な行為として、利用停止期間は6カ月(真摯な反省が認められた場合は3カ月に短縮)とした。

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