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インターネット営業を拡大 日本綜合地所

  • 2003.05.23
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 日本綜合地所は、インターネットによるマンション販売を強化する。昨年度、ネットを通じたマンション契約率は全体の20%まで達したことから、これを50%まで引き上げるべく、営業体制を強化する。\n 4月の機構改革で、これまでのIT戦略課をインターネット課と法人課に分割。ネット営業はインターネット課が集中・強化。ネット媒体への広告を倍増するが、アフィリエイトプログラム(資料請求、契約成立など成果に応じて報酬を払うシステム)の導入などでコストは削減していく。\n ちなみに、同社のインターネット経由の契約数は288戸。モデル来場に占めるネットユーザーは13%。契約歩留まりの13%はチラシの10%を上回る。その一方で、広告コストシェアは9%と最低(チラシは37%)。\n
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