東京都の液状化対策検討委が初会合、都内で38棟が「半壊」以上

　東京都は27日、民間建築物の液状化対策を検討する東京都建築物液状化対策検討委員会（委員長＝二木幹夫ベターリビングつくば建築試験研究センター所長）の第１回会合を開いた。



　初会合となる今回は、東日本大震災による液状化被害について事務局から報告があった。都内では葛飾区、足立区、江戸川区、江東区の56棟の建物で液状化被害が発生した。このうち20分の１以上の傾きがある「大規模半壊」は12棟、「半壊」は26棟だった。



　葛飾区の住宅街では共同住宅など20棟が不同沈下した。航空写真を確認したところ昭和20年代まで池だった。このほか、大正時代に田んぼだった足立区の住宅街も液状化するなど湾岸エリアの埋立地以外でも被害が見られた。



　委員会では今後、地盤状況の把握や液状化による建物への影響など検討を進め、２０１２年度末をめどに液状化対策のガイドラインを策定する。都ではこの指針に基づき、13年度から都民への啓発など具体的な対策に着手する。