民間賃貸へのリフォーム補助、受付期間を延長／国交省

　国土交通省は、省エネ改修などを実施した賃貸住宅に対し、リフォーム費用を直接補助する「民間住宅活用型住宅セーフティーネット」事業の申込期限を来年２月15日に延長した。



　同事業は省エネ、耐震、バリアフリー改修のいずれかを実施した賃貸住宅に改修工事費用の３分の１（戸当たり１００万円）を上限に補助する。改修後の最初の入居者を高齢者などの住宅確保要配慮者とするほか、配慮者の入居を拒まないことなどが補助の条件となる。　問い合わせは、事業実施支援室（電話03・６２１４・５６９０）まで。