13年連続の全国平均6.2%下落、都区部で下げ止まり傾向／16年公示地価

　国土交通省は3月22日、平成16年1月1日時点での公示地価を発表した。全国平均は前年比6.2%下がり13年連続の下落となったが、下落率は6年ぶりに0.2ポイント縮小した。\n　全国的には、地価は引き続き下落しているものの、東京都区部とその周辺を中心に上昇や横ばいの地点が増加、下げ止まりの傾向が強まった。名古屋市や札幌市、福岡市でも同様の傾向が現れており、地価の動向に変化の兆しが見られる。\n　三大都市圏では住宅地・商業地とも下落幅が縮小した一方、地方圏では住宅地の下落幅が拡大。利便性・収益性の差などによる「地価の個別化」がより進行する結果となった。