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金融庁、アパート融資の実態調査

  • 2016.12.16
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金融庁は、2015年1月に実施した相続増税への対策や低金利などの影響でアパートローン融資残高が増加傾向にあることを受けて、利用者の実態調査を始める。今後、人口・世帯数が減少していく中で賃貸住宅の供給が増え続けていることへのリスクなどを分析することが目的。14日に地方銀行の業界団体に対して、実態調査を始めることを伝えた。
調査対象は東京圏以外でアパートローンの貸し出しが伸びているエリアを中心に、主に地方銀行から融資金額や期間、条件などアパートローンに関する融資データ一式を集める。建築請負業者がアパートローンを勧める事例が多いことから、事業者がオーナーに提出した提案・計画書などがある場合は、その提出も求める。
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