横浜関内駅前の２地区、権利変換計画認可／三菱地所などが参画

　関内駅前港町地区市街地再開発組合、関内駅前北口地区市街地再開発組合と、三菱地所を代表企業とする両組合の参加組合員は、推進する横浜市中区の「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」と「関内駅前北口地区第一種市街地再開発事業」がともに３月２４日付で権利変換計画の認可を受けたと発表した。
　参加組合員は三菱地所のほか、スターツコーポレーション、フジタ、鹿島建設、ケン・コーポレーション、三菱地所レジデンス。両事業では、交通広場の整備、都市貢献に資する機能の整備（エンターテインメント施設、ビジネス支援施設）、多様かつ高質な居住機能の整備、歩行者ネットワークの強化を図る。
　計画によると、「関内駅前港町地区」は施行面積約１・４ヘクタールで地上３２階地下２階建て（延べ床面積９万８８４０ｍ２）、「関内駅北口地区」は同０・８ヘクタールで地上２０階地下１階建て（同３万４１５０ｍ２）の複合建物を建設する予定。２６年度に解体工事、新築工事を着工し、竣工は３０年度の予定。関内地区の玄関口にふさわしい街づくりを目指す。