大和ハウス、建設ＤＸ動向説明会／ＢＩＭデータで建築確認／環境整備促進４月から開始審査期間短縮へ

　大和ハウス工業は４月１３日、報道関係者向けに建設ＤＸ動向の説明会を開いた。今年４月から開始された「建築確認のＢＩＭ審査」について、日本ＥＲＩ社の関戸有里ＢＩＭ推進センター長が説明。続けて同社のＢＩＭへの取り組みを、技術本部技術戦略部の宮内尊彰ＤＸ・ＢＩＭ戦略室長が紹介した。その中で関戸有里氏は次のように話した。
　人口減少による人手不足などで建設業界でも人材の確保は大きな課題だ。また、高齢化も深刻な課題で、技能者数の４人に１人は６０歳以上が占めている。２９歳以下の割合は全体の約１２％程度で世代交代が進んでいないことが浮き彫りになっている。
　今後１０年間で、多くの技能者の引退が見込まれる中、若年入職者の確保と育成が喫緊の課題となっている。また、一級建築士の高齢化も進んでいる。
　こうした中で求められるのは、少ない人手で同等以上の量と質を確保する仕組み。単なる効率化だけでなく、正確性の向上や手戻りの削減、生産性の底上げが重要になる。
　これに対する有力な手段としてデジタル技術の活用が進められている。建築・都市の分野では、ＢＩＭ、ＰＬＡＴＥＡＵ（プラトー）、不動産ＩＤなどが進められている。
　国も官民連携でＢＩＭの普及を促進しており、その一環として建築確認でＢＩＭを取り入れるという仕組みが進められている。
　具体的な施策の１つとしては「ＢＩＭ図面審査」制度が４月から開始された。ＢＩＭデータから出力されたＰＤＦとＩＦＣデータ（ＢＩＭの共通ファイルフォーマット）を提出することで従来の図面審査を効率化する。図面間の整合性チェックが不要となり、審査期間の短縮につながる。この制度ではＰＤＦ形式の図書が審査対象であり、ＩＦＣデータは審査対象外で、参考資料扱いとして提出するにとどまる。
　２９年には「ＢＩＭデータ審査」の実施を目指す。従来のＰＤＦの図面に代わり、ＩＦＣデータ（３次元のモデル）を参考資料ではなく申請図書として提出することで、更なる効率化を図る。ＰＤＦ図書はＩＦＣの審査対象以外の審査対象として提出する。
　要するに「ＢＩＭ図面審査」は「ＢＩＭデータ審査」に至るまでの中間ステップ。こうした取り組みで、データ標準化の作成ルールの整理が進み、建築分野全体でＢＩＭデータの活用を促進。新築する建築物の確認申請をＢＩＭデータを用いて行うことで、申請・審査の効率化を図る。

ＢＩＭとは（＝図表参照）
　ＢＩＭとは３次元の形状と属性情報（室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能など）を一体的に扱う「建物情報モデル」を構築するシステム。３次元モデルをもとに図面や表を作成するので情報が一元化され、不整合が起きにくくなる。設計から施工、維持管理まで情報を一貫して活用できる特徴を持つ。なお、ＣＡＤはコンピューターで設計・製図を支援するツール。