リーテル市場25年第１四半期／売上高、百貨店で減／Ｃ＆Ｗ

　クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Ｃ＆Ｗ、千代田区永田町、タッド・オルソン代表）は、「リテールマーケットビート　２０２５年第１四半期」レポートを発行した。世界経済の不透明感が続く中で、消費者マインドが冷え込み、高額品販売に陰りが見られた。
　実質ＧＤＰは前期比年率でマイナス２・１％と減速。物価上昇の勢いはやや落ち着いたが、コアＣＰＩは３・２％と高水準で推移した。勤労世帯の実収入は前年同月比２・０％減となり、消費者態度指数は４カ月連続で低下。３月は34・１と約２年ぶりの水準に落ち込んだ。
　全国小売販売高はコアＣＰＩの上昇に追いつかず、実質的には微減。業態別ではドラッグストアが同５・７％増と堅調だった一方、百貨店は同０・４％減。とりわけ訪日外国人による高額消費需要が弱まり、免税売上高は同10・７％減少した。
　賃料の面ではプライムエリアを中心に上昇傾向を示した。渋谷で下限賃料が25％、表参道・青山・原宿では20％上昇。再開発の進む天神では、路面店供給で新たなプライムエリアが形成された。
　今後の見通しは、米国の輸入関税政策を巡る国際交渉が本格化することで、世界経済の不透明感は続く。４月末のドル円相場は第一四半期末より約６％の円高となり、プライムエリアの上限賃料は横ばい推移が見込まれる。
　半面、出店余地の限られた状況は続く。再開発の進む天神や栄では、プライムエリアの拡大と下限賃料の上昇、それに伴う平均賃料の上昇が継続するとみられる。