首都圏白書が閣議決定／下水道管路調査、対策も／国交省

　国土交通省は５月27日、２０２５年版「首都圏白書（24年度首都圏整備に関する年次報告）」が閣議決定したと発表した。
　白書は、１都７県（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨）を対象に、首都圏整備計画の実施状況について報告し、人口や居住環境、社会資本の整備、防災、国際競争力、環境との共生など６つの柱で構成している。
　人口関連では、20年をピークに減少へ転じた首都圏の総人口が、24年は出入国者数増や転入超過によって前年から増加したものの、コロナ前を下回る水準にあると報告した。
　特に20歳代の転入率は10年の１・９％から24年には２・８％へと上昇する一方、全体の転入率は横ばい（０・52％）が続いている。
　社会資本の整備では、埼玉県八潮市の道路陥没事故を契機に設置された対策検討委員会による提言を踏まえ、下水道管路の全国特別重点調査を開始。延長５０００㌔を対象に調査を実施し、必要箇所の改築や修繕を優先的に行う。
　また、リニア開業を見据えた広域圏形成や成田空港の機能強化、原宿エリアの文化創成拠点「ハラカド」開業、27年横浜市開催の国際園芸博覧会「ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ　２０２７」の準備状況なども紹介。