建設業許可業者数、２年連続増／全国48・３万業者に／国交省

　国土交通省は、25年３月末時点の建設業許可業者数に関する調査を実施した。全国の建設業許可業者数は48万３７００業者で、23年度から４３１７業者（０・９％）増加し、２年連続で増加した。
　建設業許可制度は１９７２年度から導入され、国土交通省では毎年度３月末時点で全国の許可業者数を調査し、その推移を把握している。
　今回の調査によると、18年度以降は概ね増加傾向で、22年度に一時的な減少を記録したものの、23年度から再び増加に転じている。新規許可取得業者は１万６１６４業者で、23年度比で１０３業者（０・６％）の減少。
　一方で、許可失効業者は１万１８４７業者で、15業者（０・１％）の微増となった。失効の内訳を見ると、廃業届を提出した業者が７２５２業者（１・６％）の増加で、更新手続きを行わずに失効した業者に関しては４５９５業者（２・２％）の減少といった結果が得られている。
　都道府県別の許可業者数を見ると、東京都が４万４６５５業者、大阪府が４万１６４５業者、神奈川県が２万９４６４業者で24年度と同様に多く、鳥取県は２１４５業者、島根県は２６５５業者、高知県の２９６４業者と24年度と同様に少ないことが分かった。
　業種別では「とび・土工工事業」が18万３７００業者と最も多く、次いで「建築工事業」14万３５９３業者、「土木工事業」13万１８８９業者などと続いた。その一方で「清掃施設工事業」は３８４業者と最も少なく、「さく井工事業」は２２４９業者、「消防施設工事業」が１万５９９６業者と続いている。
　また、建設業以外の事業も行う兼業業者は14万３３３３業者で、24年度３月末比から２１７８業者（１・５％）の増加。全体に占める割合は29・６％となった。
　24年度の事業承継認可件数は１０６０件で、そのうち譲渡と譲受けは８６８件、合併78件、分割43件という結果だった。このように、建設業許可業者数は緩やかな回復傾向を示し、特に業種別による動向や兼業比率、業界構造などに変化が現れていた。