センチュリー21と連携／次世代業界人材育成へ／実務教育の機会創出／明海大学

　明海大学（中嶌裕学長）とセンチュリー21・ジャパン（東京都港区、園田陽一社長）は、次世代の不動産業を担う人材の育成と業界の発展を目的とする産学連携協定を締結した。学術と実務の両面から連携し、学生のキャリア形成支援や実務教育機会の拡充を図ることを目的としている。
　同協定に基づき、大学側はセンチュリー21が展開する不動産フランチャイズシステム加盟店への学生派遣や意識調査などを実施する。企業側は、カリキュラムに関連した現場体験や実務教育の機会を学生に提供する。
　協定締結を皮切りに、７月には園田社長による講演会を開催する予定だ。約１６０人の１年生を対象に「Ｃ21とは」「働くとは」などをテーマに講義を行う。その後もＦＣ加盟店社長や若手社員との交流会、不動産実務体験学習の段階的な実施を予定している。
　奨学制度の創設も検討。対象は不動産学部の学生で、給付または貸与型の学納金支援や家賃減免制度を含む社会参加型支援を柱とする。貸与型については、センチュリー21への就職などを条件に返済免除とする案もあり、今後詳細設計を進めていく。教育と企業の連携によって、実務に即した学びの場を提供し、社会の需要に応える人材育成を目指す取り組みが本格的に始動する。
　中城康彦不動産学部長は「不動産の分野で建築～解体あるいは有効活用など、今まで以上に建築の知識や技能が必要となる」と述べた。不動産鑑定士専攻では、ローン査定・ＣＲＥの有効活用に関する知見を深めること、空き家活用支援法人の役割にもつながるという。
　一方、園田社長は産学連携活動に関する協定書に基づき、加盟企業に対する人材採用施策として、インターンシップの学生派遣と意識調査を実施していくという。インターンシップでは、加盟店やフランチャイズ企業、不動産業界全体の魅力を学生に伝えることを目的とし、学生の就職活動を支援していく。
　また、意識調査を通じて、学生が社会や企業をどのように捉えているかを把握し、採用活動の見直しを図る。
　園田社長は、「今の学生に企業や社会がどう映っているのか」「学生主導で企業の採用を見直し、社会に受け入れる準備を進めたい」と述べ、学生の視点を重視した取り組みの重要性を強調した。