将来人口予測に加えた改良版公開／世帯予測機能を追加／国総研

　国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）は、町丁・字単位での人口と世帯の将来予測が可能な「将来人口・世帯予測ツールＶｅｒ．３（世帯予測実装版）」を公開した。２０２０年国勢調査結果に基づく人口予測に加え、24年に公表した都道府県別世帯数推計を活用し世帯予測も可能となった。
　同ツールは、17年１月に初版を公開し、これまで都市計画マスタープランや郊外住宅団地再生計画の立案などに活用してきた。今回の改良によって、外国人人口の実績値表示や複数市区町村の一括予測機能なども追加した。
　地理情報システム（ＧＩＳ）との連携や１００㍍メッシュ単位での密度表示も可能となり、より詳細な分析が実現している。
　予測結果はマイクロソフトエクセル上で確認でき、人口ピラミッドなどのグラフ作成やマップ表示にも対応する。また、都市地域では工場を除いた建物用地にメッシュ配分できるよう改良した。
　同ツールは、Ｇ空間情報センターでユーザー登録を行えば、国総研のページから無償でダウンロードが可能。４月時点での累積アクセス数は約27万２０００件、ダウンロード数は約１万７７００件。利用者の過半数は民間企業で、都市計画コンサルタントによる活用が目立つ。
　活用例としては、神奈川県秦野市の立地適正化計画で、将来のバス交通カバー率を推計したほか、東京都多摩市ではニュータウン再生に向けた人口減少や高齢化率の定量的分析がある。