全住協、肥田幸春会長が会見、「国民の多様な住まい方に応える」、住宅取得、消費者負担軽減が重要

　全国住宅産業協会の新会長に就任した肥田幸春氏（ＦＪネクストホールディングス代表取締役会長＝写真）が７月１４日、記者会見し今後の協会運営方針を語った。
　１９８０年代以降のバブル期からその後の景気低迷やコロナ禍などを経て住宅産業を取り巻く環境が大きく変化する中、肥田会長は「今こそ実需を的確に捉え、国民の多様な住まい方に応えることが住宅産業の使命」と強調した。
　肥田氏は、昨年度の住宅着工件数が３年ぶりに前年比増となったものの分譲住宅の減少が影響し、増加は低水準にとどまっていることを指摘。また、「富裕層の投資対象としての新築マンション需要が価格上昇を招き、中間層や子育て世帯が購入しにくくなっている」として、住宅取得での消費者負担の軽減を極めて重要な課題だと述べた。
　その上で、年末で期限切れとなる住宅ローン減税や新築住宅にかかる固定資産税の減免措置の延長は実現すべきだとの認識を示した。
　協会の会員企業が手がける戸建て住宅やマンションの数は全国シェアの約４割を占める。肥田氏は「全国各地の現場の声、ニーズを各界各層に広めていきたい」と意気込みを語った。
　会員増強については、「魅力ある活動を展開する中で入会希望社を増やし、組織が活性化するという好循環を期待したい」とした。なお馬場前会長は代表理事として引き続き政策面を担い、協会運営を支える。