湯河原町などと三者連携協定／地域資源活用とリジェネシティ実現へ／東京建物

　東京建物（東京都中央区、小澤克人社長）は１０月２８日、神奈川県湯河原町（内藤喜文町長）、合同会社シーベジタブル（高知県室戸市、蜂谷潤・友廣裕一共同代表）と三者で、「湯河原モデルとリジェネラティブシティの実現に向けた包括連携協定」を、国際カンファレンス「リジェネアクションジャパン２０２５」内で締結した。都市と地域がそれぞれの資源を生かしながら相互に循環・成長する「リジェネラティブシティ」の実現を目指す。
　湯河原町とシーベジタブルは、海や温泉の地熱などの地域資源を活用し、海藻の栽培や商品開発を通じて環境保全と地域経済の活性化を図る「湯河原モデル」の構築を進めている。一方、東京建物は昨年、東京からリジェネラティブな世界を目指す「Ｒｅｇｅｎｅｒａｔｉｖｅ　Ｃｉｔｙ　Ｔｏｋｙｏ」構想を発表。八重洲・日本橋・京橋（ＹＮＫ）エリアを中心に、地球・社会・人々のウェルビーイングを向上させる、さまざまな共創イノベーションプロジェクトを推進。これまでも三者は新たなモデルの構築に向けて意見交換などを行っていた。
　協定によると、三者は（１）湯河原町の地域資源を活用した海藻の生産と海藻由来の商品の製造に関する実証実験、（２）地域関係者（漁協、事業者、教育機関など）との連携、（３）商品化や販路開拓に向けた検討・推進、（４）商品・食文化の都市部での発信、社会実装、（５）他の一次産業系スタートアップとの連携促進－－などを推進する。東京建物は今年９月、湯河原町の事業・雇用創出を支援するため、企業版ふるさと納税による寄付を行った。
　リジェネレーションとは、自然環境を守るだけでなく、積極的に再生しながら、新しい経済的価値や社会的つながりを同時に生み出していく考え方。多様な価値観を尊重しながら、すべてが共に良くなるシステムを作り出すことで、持続的でポジティブな変化を実現することを目指す。