20代後半の購入意欲増す声も／住宅・宅地分譲、郊外で／土地総研10月不動産業業況調査

　土地総合研究所（内田要理事長）は、10月の不動産業業況等調査結果を公表した。住宅・宅地分譲業、不動産流通業（住宅地）、ビル賃貸業の３分野を対象に、経営状況や取引動向を指数化したもので、０（ゼロ）を判断の分岐とする指数で市場の現状を示す。三大都市圏や地方主要都市で不動産業を営む企業に対してアンケートを実施し、対象１２１社のうち90社が回答、回収率は74・４％だった。同調査では分譲業と流通業の弱含みが際立ち、需給環境の変化がより鮮明化した。
　経営状況では、住宅・宅地分譲業が前回から２・３ポイント悪化し13・８ポイント、不動産流通業（住宅地）は前回比８・１ポイント低下のマイナス９・３ポイントだった。一方、ビル賃貸業は前回から５・９ポイント改善した26・５ポイントで、３分野の中で唯一プラス幅を広げた。
　具体的な各社の主なコメントとして、まず住宅・宅地分譲業では「郊外物件を中心に、20代後半の若いカップルによる購入が以前より増加していて、住宅ローンの返済期間も長めに設定する傾向がみられる（首都圏）」「中心部では局所的な価格高騰が続き、地元の需要が追随していない。都内などからの半投資的な購入が主なターゲットとなりつつある（首都圏以外）」。次に流通業（住宅地）では「売主の間に『高値では売れない』という認識が広がりつつある（首都圏）」「業者が土地の仕入れを控えており土地売買が成立しづらい。表面上は値下がりが見えにくいが、潜在的な値下がり局面に入っていると感じる（首都圏）」。ビル賃貸業は「賃料は上昇基調にあるものの、建築コストの高騰により新築での投資は見送りせざるを得ない状況（首都圏）」という。
　住宅・宅地分譲業の個別指標は、「用地取得件数」が同比21・４ポイント上昇して０・０ポイントだった。一方で「モデルルーム来場者数」はマイナス20ポイント、「成約件数」はマイナス33・９ポイントと低迷が続いている。在庫戸数は10・２ポイントで21期連続の減少傾向とする見方が多く、供給基調の引き締まりが続いている。販売価格は50ポイントとなり、54期連続で上昇傾向を維持している。
　不動産流通業（住宅地）では、既存マンション等の売却依頼件数が同比20ポイント低下し弱含む結果だったが、購入依頼件数や成約件数や取引価格は上昇した。既存戸建て住宅等では売却依頼と購入依頼が横ばいで推移し、成約件数（７・２ポイント）と取引価格（９・８ポイント）はそれぞれ上昇した。土地では売却依頼（２・４ポイント）や購入依頼（９・５ポイント）、取引価格（16・５ポイント）が上昇した半面、成約件数が前回から２・４ポイント低下し、分野内でも動向が分かれる。
　ビル賃貸業では空室の状況指数が23・１ポイントと前回から15・１ポイント上昇し、改善が進んだ。成約賃料動向は52・９ポイントで、前回の37・５ポイントから15・４ポイント上昇した。成約賃料は９期連続で上昇傾向にあるところが多く、テナント需要の底堅さが裏付けられる結果だった。