「グラングリーン」効果／賃料上昇、22期連続／ＪＬＬ、大阪・梅田レポート

　ＪＬＬ日本（東京都千代田区、河西利信社長）が、大阪・梅田エリアのオフィス市場動向と都市再生に関するレポートをまとめて公表した。西日本最大の交通結節点である同エリアでは現在、大規模な再開発が進行し、都市そのものの在り方が大きく変貌している。
　２０２４年には「グラングリーン大阪」を含むＡグレードビル５棟が相次いで竣工し、年間で過去最大となる約21万㎡の新規オフィス供給が行われた。当初は大量供給による空室率の上昇や賃料下落も懸念されたが、結果として企業のおう盛な需要がこれを吸収し、市場は安定して推移することとなった。
　特に「グラングリーン大阪」は、駅前一等地に約４・５㌶もの広大な公園「うめきた公園」を配置した画期的な複合開発である。25年３月に先行開業した南館オフィスには、クボタや本田技研工業といった大手企業が入居。良質なオフィス環境などが従業員の出社意欲を高め、人材確保に寄与するという経営判断が、テナント誘致の成功につながった。
　賃料相場も力強い上昇基調にある。25年第２四半期の大阪Ａグレードオフィスの月額平均賃料は１坪当たり２万４６２３円に達し、前年同期比で８・５％上昇を記録した。14年第３四半期から22期連続で賃料が上昇。19年末にリーマン・ショック前の最高水準へと回復するに至った。
　同社は今後の展望について、30年までは新規供給が極めて限定的となるため、需給ひっ迫による賃料上昇トレンドは継続すると予測している。