マンション短期売買東京圏で６％台／国交省調査　三大都市圏、地方四市計５５万戸対象に／都心ほど割合高く

　国土交通省は１１月２５日、「三大都市圏及び地方四市の短期売買（購入後１年以内の売買）や国外居住者による取得状況」に関して、不動産登記情報を活用した新築マンションによる取引に対する調査結果を公表した。昨今のマンション取引実態を把握する目的で行ったもので、法務省からの不動産登記情報と民間の価格データ情報を活用した。

全体の８割超が大規模物件
　この調査は２０１８年１月から２５年６月に保存登記がなされた三大都市圏（東京・大阪・名古屋）と、地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）の新築マンション約５５万戸を対象としている。保存登記期間２４年１～６月による短期売買状況を見ると、東京圏が６・３％で２３年比２・６ポイント上昇、大阪圏は５・６％で同２・２ポイントの上昇だった。名古屋圏は１・６％で同０・６ポイントの上昇になっている。
　東京・大阪では高めだが、名古屋ではそれほど短期売買の動きが見られていない。都心ほど短期売買割合が高い傾向にあり、東京都では８・５％（２３年比３・３ポイント上昇）だったが、東京２３区では９・３％（同３・６ポイント上昇）で、都心６区では１２・２％（同５・１ポイント上昇）になっている。大阪圏では大阪市が７・２％（同２・４ポイント上昇）、神戸市で１２・１％（同６・５ポイント上昇）といったエリアが高い割合を示した。
　その年にどのようなマンションが供給されたかなど、多様な要素によって短期売買の割合は大きく変動するものの、中心部ほど割合の高さと増加傾向が目立ち、直近では大規模マンション（１００戸以上）で短期売買割合が高かった。
　全体の約６割を占める大規模マンションは、短期売買数全体の８割以上を占めた。東京２３区の短期売買動向を住所別に見ると、国内に住所がある者は、近年では６～９％で推移したが、国外に住所がある者は２４年上期で７・０％（同３・１ポイント上昇）と、近年の増加傾向が見られた。国外に住所がある者による新築マンションの取得状況は、東京都が３・０％で２４年比１・５ポイントの上昇、大阪府は２・６％で同１・３ポイントの低下となった。京都府は２・３％で同０・８ポイントの微減だった。
　東京２３区で新築マンションを取得した国外に住所がある者の国・地域は、台湾が１９２件と突出して多く、中国の３０件、シンガポールの２１件も続いて多かった。香港や米国、英国からの取得も一定数が見られる。

不動協が対応方針
　こうした都心を中心とする分譲マンションの投機的短期転売が増加傾向の状況を受け、不動産協会（吉田淳一理事長）は１１月２５日、現状の認識と基本姿勢を示すとともに、対策の開始を発表した。一般公募による販売物件を対象に「購入戸数の上限制限」「契約・登記簿名義の厳格化」「引き渡し前の売却活動の禁止」の３つの施策を提示、これを基軸に取り組みを行うとしている。
　大手デベロッパーなどで構成する同協会には今年７月、東京都千代田区が「千代田区内の投機的目的でのマンション取引等に関する要請」を行い、再開発物件の販売の際には「５年間の転売禁止」などの特約を付けるよう求めていた。
　こうした動きに対し、協会の正副理事長会社８社が先行して検討を行い、今回各社の判断で対応することを決めたという経緯がある。　（７面に関連記事）