１０月の首都圏新築マンション／価格、６カ月連続９千万円超え／契約率、東京２３区だけ好調／不動産経済研

　不動産経済研究所は、１０月の新築分譲マンション市場動向をまとめた。
　それによると、首都圏の発売戸数は１３１６戸と前年比２８・２％減少した。１戸あたりの平均価格は９８９５万円（前年比７・１％上昇）と６カ月連続で９０００万円を上回った状態が続いた。１ｍ２単価は（同１１・５％上昇）とともに上昇傾向は続いた。
　初月契約率は６３・０％。前年より２０・３ポイント低下したが、前月比では８・６ポイント上昇した。
　販売在庫数は１０月末時点で５４９５戸と９月末より３８４戸減少した。
　地域別の供給割合は、東京２３区が４０・７％（５３５戸）と最も多く、神奈川県が３６・３％（４７８戸）と続いた。
　平均価格は東京２３区が１億５３１３万円（前年比１８・３％上昇）と高水準で推移。神奈川県と千葉県の２地域は前年比下落した。
　契約率は好不調の水準７０％を上回ったのは東京２３区だけで、最も低かったのは千葉県で３４・０％だったが、埼玉県と都下でも５０％を下回った。
　フラット３５登録物件戸数は１１５８戸と全体の８８・０％を占めた。
　１１月の発売戸数は３０００戸程度の見込みだ。
近畿圏、単価は最高値
　近畿圏の発売戸数は１０６９戸と、前年比２８・４％減少した。
　価格は６１７５万円（前年比６３・０％上昇）。前年同月で狭面積の投資用が半数以上を占めていたため、価格は大幅上昇となった。
　１ｍ２単価は１０３・１万円（同１６・２％上昇）。１９７３年の調査開始以降の最高値を更新した。
　契約率は７０・１％と前年比１・３ポイント低下、前月比でもマイナスだったが７０％の水準は上回った。
　販売在庫数は１０月末時点で２９１９戸と９月末より１２戸増加した。
　投資用を除外すると、戸数は８５７戸、価格は７０８３万円、１ｍ２単価は１０３・８万円、契約率は６９・２％。
　供給割合は大阪市部が３４・６％と最も多く、大阪府下２９・０％、京都市部１８・５％、兵庫県下１０・８％、神戸市部４・６％の順。
　各発売戸数と単価は次の通り。大阪市部＝３７０戸（前年比１７・８％減）、１４６・０万円（同５１・９％上昇）▽大阪府下＝３１０戸（同１０２・６％増）、７１・４万円（同４・８％下落）▽１９８戸（同６３・６％増）、９５・１万円（同３・９％上昇）▽兵庫県下＝１１５戸（同１３４・７％増）、９３・５万円（同５・４％上昇）▽神戸市部＝４９戸（同８６・４％減）、１０５・０万円（同１３・５％上昇）。