アットホーム、２５年第３四半期、地場の景況感調査／賃貸、２期連続下落／猛暑で顧客減、２３区は好調維持

　アットホームは２５年第３四半期（７～９月期）の「地場の不動産仲介業における景況感調査」を公表した。
　賃貸仲介の今期業況ＤＩ（判断指数）は、首都圏４９・０（前期比１・９ポイント下落）、近畿圏４４・６（同１・５ポイント下落）だった。ともに２期連続の下落となったが、来期（２５年１０～１２月期）は首都圏４９・８、近畿圏４５・０と上昇する見込みだ。
　エリア別では１４エリア中１１エリアで前期比下落。全国的に「異常な暑さの影響で顧客が減少した」などのコメントが寄せられた。
　首都圏では、神奈川県以外の４エリアで前期比下落したが、前年比では大きな変動はなかった。その中で、東京２３区はＤＩ５０超を維持しており、「転勤族の需要が目立った」（千代田区）、「転職者の部屋探しが非常に多い」（港区）など、就業の変化に伴う住み替え需要増加を上げる声が目立った。
　近畿圏は大阪府と京都府が前期比下落したが、前年比では兵庫県を含む全３エリアで上昇した。「ファミリー層の顧客が減少している」（大阪府吹田市）との回答があった一方、「外国人の就労者用の賃貸物件ニーズが以前に比べて増えている」（大阪府岸和田市）との意見もあった。
　来期は１４エリア中９エリアで上昇の見込み。家賃上昇に伴う手数料の増加や猛暑の反動による来店数増加を期待する声が聞かれた。
　アットホームラボの磐前淳子執行役員は「賃貸は猛暑の影響もあり業況ＤＩが下がるエリアが多かったものの、全体としては底堅さを保った。東京２３区は転勤や転職を契機とした住み替え需要が続き、８期連続でＤＩ５０超と好調が続いている」。

売買、首都圏堅調、近畿圏は実需減
　売買仲介は首都圏４５・７（前期比１・４ポイント上昇）だったが、近畿圏４１・０（同３・５ポイント下落）と下落し、２２年２期以降の最低値となった。来期の見通しＤＩは、首都圏４４・０、近畿圏４０・５とともに下落の見込み。
　エリア別の業況ＤＩは、１４エリア中７エリアが前期比上昇。首都圏は全エリアで前期比・前年比ともに上昇した。
　東京２３区は４期連続でプラスに推移した。投資家からの根強い購入意欲がうかがえる。
　都下はＤＩ５０超で「結婚３～４年目くらいの夫婦と子どもの３人家族が多い」（東村山市）など、ファミリー需要に関するコメントが見られた。
　神奈川県、千葉県、埼玉県のＤＩは低めで、東京の受け皿になっている様子もうかがえるが、低予算で安い物件を希望する傾向が業況改善につながっていない一因になっている。
　近畿圏は大阪府と兵庫県が前期比下落。実需層の減少の声が聞かれる一方、民泊などの低額収益物件には一定の需要があることをうかがわせるコメントが目立った。
　そのほかでは、６エリア中５エリアが前期比下落した。愛知県岡崎市の店舗からは「所得が足りず、希望物件のローンが組めない顧客が増えた」。４期連続で上昇していた静岡県では、磐田市の店舗からは「若年層の依頼は減少気味」など、若い世代の問い合わせが減ったとの声が寄せられた。
　来期は８エリアで下落の見通し。
　「売買は首都圏が堅調。近畿圏、とりわけ大阪府はＤＩ値が下がった。大阪市は高所得者層が東京２３区ほど厚くないため、高額物件の成約が伸びにくく、業況の差につながった」（磐前氏）