蓄電池併用型太陽光発電所/関東で3施設開発、1月に稼働/森ビル
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2025.12.01
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森ビル(東京都港区、辻慎吾社長)はこのほど、太陽光発電設備に蓄電池を併設した「蓄電池併設型太陽光発電所」を栃木県栃木市(1施設)と茨城県日立市(2施設)で開発した。26年1月から順次運転を開始し、発電した再生可能エネルギー電力は虎ノ門ヒルズ森タワーなど同社が管理・運営する都心部の物件に供給する。
今回運転を開始する計3施設の合計発電容量は約7200キロワット、蓄電池容量は約1・1万キロワット時。年間想定発電量は約1000万キロワット時(一般家庭約2500世帯相当)を見込んでいる。これは国内で運転中の蓄電池併設型太陽光発電所の中でも非常に大規模なもの。発電した再エネ電力はオフサイトコーポレートPPAを活用した供給プランを用いて都心部の物件に供給する。
また、同発電所の持つ災害時対応能力を生かし、11月20日に栃木市と「災害時等における太陽光発電設備等の活用に係る協定書」を締結した。この協定に基づき、災害発生時や長期停電の際、栃木市は発電所内に保管・充電された同社所有の災害用小型ポータブル蓄電池(約2キロワット時×10台)の利用が可能となる。日立市では、発電所近隣の子どもたちを対象とした環境教育の実施を検討していく。
今回運転を開始する計3施設の合計発電容量は約7200キロワット、蓄電池容量は約1・1万キロワット時。年間想定発電量は約1000万キロワット時(一般家庭約2500世帯相当)を見込んでいる。これは国内で運転中の蓄電池併設型太陽光発電所の中でも非常に大規模なもの。発電した再エネ電力はオフサイトコーポレートPPAを活用した供給プランを用いて都心部の物件に供給する。
また、同発電所の持つ災害時対応能力を生かし、11月20日に栃木市と「災害時等における太陽光発電設備等の活用に係る協定書」を締結した。この協定に基づき、災害発生時や長期停電の際、栃木市は発電所内に保管・充電された同社所有の災害用小型ポータブル蓄電池(約2キロワット時×10台)の利用が可能となる。日立市では、発電所近隣の子どもたちを対象とした環境教育の実施を検討していく。

