高額物件順調で増収増益／新規管理戸数、大半がリプレイス／明和地所中間決算

　明和地所（東京都渋谷区、原田英明社長）の26年３月期中間決算は、分譲マンションの引き渡しが上半期に偏重したことが押し上げ要因となり、売上高は前年比69％増の５８９億円、営業利益は同１８５％増の77億円、経常利益は同２２３％増の69億円、中間純利益は同１９４％増の48億円と増収増益だった。通期予想は売上高８４０億円と前回公表値を据え置き、配当金は記念配当５円を含む45円と予想した。中期経営計画２年目の同期は目標を上回る業績予想とし、順調に進ちょくしている。
　中期経営計画が順調に進ちょくしている理由については、上質な住まいづくりの追求で１億円を超える物件の販売が順調に増加している点や、資本回転を意識した運営で、分譲の完成在庫や買取再販のオーナーチェンジ物件の売却を進めた点、不動産Ｍ＆Ａや再開発を柱に仕入れ手法を多様化し、分譲事業のパイプラインを強化している点を挙げた。
　具体的には、管理事業での顧客満足度を背景に他社管理物件のリプレイスが好調で、新規受託戸数は１７５２戸、このうち１２２４戸がリプレイス。セグメント利益は２億円と同33・２％増だった。
　事業別では、分譲事業は同２５８・８％の増益となり、売上高も４０５億円と同93・６％増加した。引き渡し戸数は３９０戸から６２０戸へ２３０戸増え、通期売上計画５０６億円を超えて進ちょくした。新築分譲マンションの仕入れで仕入れ高は４５５億円と同３４６・９％増となり、契約高３０２億円も底堅く推移した。供給高は２５９億円で同41・５％だった。
　流通事業では売上高は同41・４％増の１４８億円、利益は同37・２％増の12億円と増収増益だった。人員増強で買取再販が拡大したことが寄与した。一方、売買仲介は減収。富裕層向けウェルスソリューション事業も減収となり、売上高は同26・５％減の32億円、仕入れ高は同43・１％減の53億円だった。