大手～中小鉄道が沿線で／回転型ビジネスを推進／みずほ信託

　みずほ信託銀行は11月の不動産トピックスで、上場企業の中期経営計画にみる不動産関連への取り組みをまとめた。
　１月から８月の新中期経営計画（新中計）公表件数が５５３件で、経営方針や戦略に不動産関連の記載があるのは３２５件と全体の59％を占めた。不動産関連の記載割合は前年比でやや上昇し、需要拡大に応じた生産拠点の拡大や保有資産の効率化を目的とする計画が目立つ。新中計の公表件数は前年同期の６４３件から86％に減少したが、不動産に関する取り組みは引き続き幅広い企業で位置付けられたとしている。
　業種別ではサービス業が67件で最多となり、情報通信・電気ガスが65件、卸売業や医薬品・化学や小売業が各45件だった。不動産関連の記載割合は倉庫・運輸業が97％、小売業が76％、建設業が75％と高く、輸送機器・精密機器が69％、医薬品・化学が67％、生活関連型が66％、医薬品・化学除く基礎素材等が61％と全体を上回った。不動産業は１００％となり、業種特性が鮮明になった。
　不動産の主な取り組みについて、製造業では中長期的な成長が見込まれる半導体関連装置や高機能素材や製品を扱う企業が工場の増設や新設を計画し、一部で事業ポートフォリオの見直しに伴う生産体制変更も進む。資本効率向上や安定収益確保を目的に保有不動産の売却や賃貸を掲げる動きも多かった。
　非製造業では地方銀行が店舗ネットワークの最適化を進め、特化型店舗の設置や統合に加え保有不動産の有効活用を計画した。倉庫・運輸業は冷蔵や危険物といった成長分野向け物流施設の新設を打ち出し、不動産事業の強化を進める企業が複数存在した。
　小売業では新型コロナで減少した来客数が回復していることを背景に飲食チェーン店が新業態開発や新地域進出を進める一方、不採算店舗の閉鎖を計画した。陸運では大手から中堅、中小鉄道までが沿線の街づくり継続に加え不動産業分野の強化を掲げ、アセットタイプの多様化や沿線外展開、回転型ビジネスの推進で収益拡大を図る計画が並んだ。