ローン減税拡大に既存住宅を／日政連が税制改正と政策要望

　全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連）は11月28日、総会を開いた。全日本不動産政治連盟（日政連）は２０２６年度の税制改正と政策で「不動産流通促進による地方活性化を図る税制改正」について７項目、「低利用や未利用不動産の流通促進を図る政策」に関して８項目の要望を行った。
　会長の野田聖子衆議院議員があいさつし、不動産の動きが活発化していること、空き家対策は依然として問題解決は遠く、取り組みの途上であること、外交問題で不動産のあり方が問われる時代になっていると述べた。
　続いて日政連会長の中村裕昌氏があいさつ。不動産価格の高騰を受けた既存住宅の流通の伸びと今後の課題などについて言及した。「人口減少が進んでいく中、今あるものをいかに使っていくかということが非常に大きな課題じゃないかと思う」「今回のローン減税は新築について要望をしているが、中古についても少し拡大をして頂きたい」。住宅ローン減税の拡大や住宅政策実現を改めて説明した。
　また国土交通省による説明の中では、既存住宅の流通市場活性化が重要課題として挙がっていることに対し、税制改正では１００万円控除に関する要望への言及があり、地域活性化に大きな成果を上げていることや今後も取り組みを進めていきたいと語った。政策要望では、不動産価値の向上と適正評価に触れ、住宅局とともに市場環境への取り組みを進めていくとした。
　会終了後には、財務省の三反園訓財務大臣政務官、小野寺五典自民党税調会長へも要望書を提出した。