能登町で地震後初、復興公営住宅／大東建託が協定

　大東建託は、石川県能登町の買取型復興公営住宅整備事業（＜仮称＞宇出津・松波団地）の公募で選定され、このほど基本協定を締結した。
　同事業は、地域特性や新しいコミュニティ形成、高齢者・障がい者などに配慮しつつ、安心・安全な生活環境が持続する良質な住まいを供給するための基本事項を定めた「能登町復興公営住宅整備方針」に基づき実施されるもので、能登半島地震発生後、能登町としては初の震災復興公営住宅となる。
　選定理由では、宇出津・松波団地とも無理のない配置計画、屋外に充実したコミュニティ空間を提案、ＣＬＴ工法による環境負荷低減などが評価された。
　同協定に基づき、宇出津団地は３０戸、松波団地は２７戸＝イメージ図＝の合計５７戸の住宅と、両団地の集会所・コミュニティスペースを供給する。２６年５月中旬に着工し、２７年２月に竣工、買い取り検査後の３月に引き渡しの予定だ。