２５年賃貸市場の４大ニュース／東京２３区、単身賃料平均１０万円超え／顧客、物件の選択肢広げる／アットホーム

　アットホームは「２０２５年の賃貸市場における４大ニュース」として、（１）東京２３区のシングル向きマンション平均家賃が１０万円超に、（２）「築古」「アパート」など低家賃物件に注目が集まる、（３）福岡市が躍進。家賃上昇率トップ３の常連に、（４）賃貸市場で外国人の存在感が高まる－－を挙げた。
　（１）では、５月に初めて２３区のシングル向きマンションの平均家賃は１０万円を超えた。その後、上昇が続き９月まで１６カ月連続で１５年１月以降の最高値を更新した。９月時点で平均家賃が１０万円を超えたのは２３区中１３区だった。
　賃料上昇要因の一つは人口の流入。東京一極集中は収まる気配はなく、今後も人口流入による家賃上昇圧力は続くと予想した。
　（２）は、家賃高騰で東京２３区の安価な物件に注目が集まった。２４年半ばまでは築２０年までの物件の家賃は上昇していたが「３０年超」の賃料にはあまり変化はなかった。しかし（１）の家賃上昇を背景に築３０年超でも上昇幅の拡大などが見られた。
　マンションより２～４割ほど安く、築浅でも７万円台で借りることができるアパートにも変化があった。１物件あたりの反響率指数に結果が表れ、２４年ではマンションの方が反響は多かったが、２５年ではアパートの方が多くなった。
　家賃負担を抑える動きが市場に見られた。
　（３）は、空港・新幹線駅・港湾など主要交通拠点が市街地に近く、コンパクトで住みやすいことが挙げられる。２０００年以降は人口の転入超過が進み、とりわけファミリー層が顕著だ。
外国人入居者増加
　（４）は、年々外国人数が増加していること。在留外国人はコロナ禍で一時減少したが２２年以降徐々に回復し、２５年６月末には過去最高の約３９６万人となった。人手不足による企業の積極的な採用が続くため、今後も増加することが見込まれる。
　また、同社の「地場の不動産仲介業における景況感調査」（賃貸）でも、２５年第１～３四半期のコメントで最も多く登場したワードは「外国人」。「外国人入居者数が年々増加」などの声が多く寄せられており、法人契約や富裕層とみられる層の増加など客層の変化も指摘された。