24年度注文戸建て顧客実態／建設費は４７６０万円に増加／住団連

　住宅生産団体連合会（仲井嘉浩会長）は、２０２４年度戸建て注文住宅の顧客実態調査を公表した。同調査は２０００年に開始し、今回で25回目。主要都市圏を対象に毎年１回実施し、顧客属性や住宅性能、取得費の変化を営業面から体系的に把握する。24年度の有効回答数は２４３５件で、このうち住団連企業会員が２３０４件、中小業者が１３１件。
　世帯主年齢の平均は40・０歳で前年度から０・２歳低下した。「親と子世帯」は52・５％を占め、従前住宅は賃貸住宅が54・３％で最も高い。住宅敷地取得状況別では「従前住宅の敷地」の割合は２・１ポイント上昇、「従前住宅や敷地を売却して、新たに購入した土地（買い替え）」は１・０ポイント低下した。土地利用状況は、「契約時または以前に住宅が建っていた土地」が60・０％で、「契約時に住宅以外の建物だった土地」を含めると65・９％が従前から建物のある宅地だった。
　平均建築費は４７６０万円で前年度より上昇し、土地代を含む住宅取得費は７００６万円に達した。全ての用地取得方法で建築費と土地代が上昇した。１㎡単価は38・８万円となり前年度比１・８万円の上昇。一次取得層の土地購入・新築では取得費に占める建築費割合が60・６％。住宅取得費の世帯年収倍率は７・０倍で同０・２ポイント上昇した。
　住宅性能表示制度は80・７％が採用した。
　住宅ローンは変動金利の割合が突出して高く、前年度より上昇した。贈与額は平均１１４９万円で前年度より減少し、「贈与あり」は14・２％だった。
　住宅消費税の圧迫感については、前年度は減少していた「かなり圧迫感があった」が再び増加した。
　設備への関心についての調査項目では、太陽光発電パネルが74・５％、建材ではメンテナンスフリー外壁が21・５％、技術では構造システムが14・４％の関心を集めた。ＺＥＨの検討の有無では「ＺＥＨにした」が43・８％。戸建て注文住宅の平均延べ床面積は１２２㎡で前年度より１㎡縮小した。自己資金は２３６１万円で前年度より増加した一方、贈与額は減少。借入金は６３７１万円で前年度より５１２万円高い。こうした資金構成の変化から、顧客が取得費増に対応するため自己資金や借入金を増やしている状況が確認できる。