預り金保証制度の申し込み受け付け／保証枠は最大５千万円／日管協

　日本賃貸住宅管理協会（塩見紀昭会長）は12月８日、「日管協預り金保証制度」の新規申し込みを開始した。締め切りは２０２６年２月20日。同制度は、管理会社が倒産した際にオーナーに渡すべき家賃や敷金を含む預り金を同協会が一定額まで保証弁済する仕組みで、賃貸住宅管理業界で唯一の制度である。
　国土交通省は賃貸住宅管理業法ＦＡＱ集で、事業者倒産時に預り金を引き渡せない事態を防ぐための保全措置の必要性を示し、その方法として同制度への加入を推奨すると明記した。
　加入会社は全国で６９０社に達し、うち３０６社が同法施行後に加入した。預り金額の平均は１社あたり約４１７０万円で、多くの資産を預かる管理会社にとって同制度が重要性を増している。24年10月には保証弁済限度額を最大５０００万円へ引き上げる拡充を行い、長期加入かつ審査が良好な登録業者がより大きな保証を受けられる内容にした。
　同協会は、厳正な経営審査を経て加入する仕組みが健全経営の証明となり、オーナーへの保全措置を示すことで管理会社の差別化につながると強調する。申し込みには所定書類と決算書類を準備する必要がある。