研究交流、専門人材育成を強化／明海大不動産学部と不動研が協定

　明海大学（宮田淳理事長）不動産学部と日本不動産研究所（宮内豊理事長）は12月10日、研究交流や専門人材の育成協力に関する協定を新たに締結した。学際的かつ実践的な研究体制を強化し、専門人材を育成する枠組みを整える内容で、同大学浦安キャンパスで締結式を行った。
　同協定は２００７年に締結した研究交流協定の成果を踏まえ、共同研究の推進や講師派遣、資料や成果物の交換を体系化することを目的とする。
　共同研究の深化、研究者や講師の相互派遣、セミナーの共同開催を明記し、研究資料や出版物の交換を含む４項目を柱とする。具体的事業は連絡協議会で協議し、毎年その成果を点検する仕組みとした。さらに有効期限を２年とし、双方が廃止を申し出ない限り継続すると定めた。
　締結式では同大学の中嶌裕学長と日本不動産研究所の宮内豊理事長があいさつし、続いて不動産学部長中城康彦氏が協定内容を説明した。質疑応答では、宮内氏が「不動産はさまざまな分野と関連があり、非常に広い分野で活躍できる可能性を持っている。興味を持つことに挑戦して欲しい」と述べた。中城氏は「トップランナーの日本不動産研究所と日本で唯一の不動産学部が、日本の不動産リテラシーに対する課題解決につなげていきたい」と語った。
　明海大学不動産学部が主管する協定先として自治体では山形県上山市や大分県玖珠町、千葉県木更津市。企業・団体は日本不動産研究所のほか、不動産流通推進センター（坂本久理事長）、ＬＩＸＩＬリアルティ（東京都台東区、髙野弘志社長）、スターツコーポレーション（東京都中央区、村石豊隆社長）、センチュリー21・ジャパン（東京都港区、高坂勇介社長）と協定を締結している。