東京２３区企業のオフィスニーズ／新規賃借６割が「面積拡大」／賃料改定では増額９割／森ビル調査

　今回の調査で「新規賃借予定あり」と回答した企業は２７％（前回比２ポイント増加）で、ここ数年は全体の４分の１程度で推移。そのうち新規賃借予定面積を「拡大」とする企業の割合が６０％（同２ポイント増加）と、「変更なし」の２２％、「縮小」の１８％を大きく上回り、５年連続で増加した。
　新規賃借予定のある企業にその「理由」を聞いた質問では、直近３年間（２３～２５年調査）の回答割合の平均値は、１位が「立地の良いビルに移りたい」、２位が「新部署設置、業容・人員拡大」、３位が「設備グレードの高いビルに移りたい」となった。コロナ禍の３年間（２０～２２年調査）と比較すると、「賃料の安いビルに移りたい」「働き方の変化に応じたワークプレイスの変更」との理由は減少傾向となった。
　過去１年間に賃料改定が「あった」企業が２０％、「現在交渉中」という企業は７％で合計２７％を対象に、改定による賃料増減を聞いた質問では、「増額」と回答した企業が８９％（前回比１６ポイント増）で、過去６年間で最高となった。また今後１年以内に賃料が値上げとなる場合の許容できる範囲については、約４割が「５～９％の値上げ」、約３割が「１０％以上の値上げ」と回答。同社では「建物管理コストや物価上昇分を反映した賃料値上げに対する理解の広がりがうかがえる」とした。
出社率は「８割程度」
　従業員のオフィス出社率は、平均で７８％と前回調査と同水準だった。コロナ以前は９１％だったが、密を避けるため、リモートワークが浸透したコロナ禍で６０％台に下がった。その後、２３年調査から７０％台後半に戻し、現在は「８割程度で落ち着きつつある」という。
　また前年と比較したオフィス内の従業員数は、４０％の企業が「増えた」と回答。今後の見通しでも４４％の企業が「増える」と回答し、従業員数は引き続き増加傾向にある。オフィス環境づくりのための支出については、全体の５４％が「投資」「どちらかといえば投資」と回答し、従業員３００人以上に企業ではその割合は６６％を占めた。
　オフィスビルを選定する際に、ＬＥＥＤ認証やＷＥＬＬ認証などの環境認証をどの程度重視するかの質問では、全体の３～４割程度が「重視する」と回答。従業員３００人以上の企業に絞ると、その割合は５４％と過半数に。重視する理由は、７１％が「従業員が快適・健康に働けるオフィス環境確保のため」と回答。従業員にとっての快適性や健康への配慮が、オフィス選びで重視される傾向も浮かび上がった。