東急不が「ＧＸＺＥＨ」を標準化／１０月以降設計分から／導入第１弾は「西小山」

　東急不動産（東京都渋谷区、星野浩明社長）は、分譲マンション「ＢＲＡＮＺ（ブランズ）」で経済産業省が２０２７年度から新認証制度として開始する新しい断熱・省エネ・創エネ性能基準の「ＧＸ　ＺＥＨ」を標準化することを決めた。
　従来のＺＥＨ基準よりも断熱・省エネ・創エネ性能をさらに向上させたもので、経産省では段階的に新基準に移行させ、３０年代に後半に広く普及させる方針。東急不動産は、そうした国の脱炭素・省エネ政策動向を勘案し、新制度導入に先駆けて分譲マンションの新築プロジェクトで、同基準の仕様で標準化を開始するという。
　「ＧＸ　ＺＥＨ」基準は２５年１０月以降に設計を開始する新規プロジェクトから適用する。導入第１弾は１１月に販売を開始した「ブランズ西小山」（東京都品川区）で、一般販売住戸２７戸のうち２３戸をＧＸ　ＺＥＨ基準とする。同基準の適合住戸は、住宅性能表示制度での断熱等性能等級を等級６に引き上げ、省エネ性能も１次エネルギー消費量等級を等級８（２５年１２月新設）に引き上げる。
　今後は分譲住宅のさらなるＣＯ２排出量削減・サステナビリティ経営を推進するほか、社会・消費者のＧＸ期待に対応し、環境先進ブランドとして価値の向上を図る。