(１面から続く)本紙が選ぶ２０２５年業界重大ニュース 省エネ基準適合義務化／「ＧＸＺＥＨ」も定義

　４月には、建築物省エネ法の改正によって省エネ適合義務化がスタートした。原則すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務づけられ、建築確認手続きの中で省エネ基準への適合審査を行う。
　省エネ基準は２０３０年までにＺＥＨ水準まで引き上げられる予定だが、経済産業省は９月、新たに「ＧＸ　ＺＥＨ」を定義した。現行の省エネ基準は、断熱等性能等級４・一次エネルギー消費量等級４という基準になっている半面、ＺＥＨは断熱等性能等級５・一次エネルギー消費量等級６などが基準となり、再生エネルギー設備の要件は定められていない。
　新たに定義されたＧＸ　ＺＥＨは、断熱等性能等級６・一次エネルギー消費量等級８が基準となっている。また、原則的にＨＥＭＳ（住宅エネルギー管理システム）や蓄電池の導入を義務づけ、発電量や充電量なども把握・制御できるようにする。ＥＶ充電や充放電設備の導入も推奨されている。近年、住宅性能表示制度の見直しが進み、２２年から断熱等性能等級と一次エネルギー消費量等級の上位等級の創設が相次いでいた。ＧＸ　ＺＥＨは、２７年４月以降に適用される。

トランプ関税吹き荒れる
　米国トランプ政権が発表した関税政策が世界を揺らした。対米輸出に影響が出るのは必定で、国内企業はどう対処していくのかに注目が集まっている。
　トランプ大統領が対米輸出製品への関税引き上げを発表したのは４月。当初日本製品への税率は２５％を予定していたが、政府間交渉の末、税率は１５％に引き下げられた。その甲斐あって国内産業への致命的な打撃は避けられたが、対米輸出に重きを置く国内自動車産業など各企業は対応に迫られている。同発表を受け政府も早急に支援策を打ち出している。
　その一つが「設備投資促進税制」だ。この法案は２６年度の税制改正に伴うもので、原案によれば投資額の８％を法人税額から差し引く。さらに高関税の影響で対米輸出が落ち込む企業を対象に、控除額を投資の１５％に拡大する優遇措置も用意。５年間の時限措置とし減税規模は年間５０００億円を見込んでいる。

データセンター／市場が活発
　デジタルインフラを支えるデータセンター（ＤＣ）分野への参入、投資が加速した一年だった。ＡＩ、ビッグデータ解析などの技術の普及に伴う取扱いデータの爆発的な増加を背景に、ＤＣへの需要は高まる一方だ。
　不動産各社はＤＣ事業を成長領域と位置づけて本格参入。７月にはヒューリックの都心型ＤＣ開発の第１号物件「ヒューリック日本橋センター（東京都中央区）」を竣工した。都心部で特に需要のある、高い通信接続性を持ったＤＣ開発に適した立地として開発を進めてきた。今後「デジタル田園都市国家構想」や防災対策などに関連してＤＣの地方分散も本格化するとみられる。
　ＮＴＴファシリティーズは地方共生型高効率データセンターモデルを考案し、サーバーから発生する廃熱を周辺の住宅やオフィス、ビニールハウス、温浴施設などへ供給し、地域のエネルギー循環に活用する考えだ。
　建設分野での技術開発も進む。大和ハウス工業は工場で部材を作り、現場で組み立てるモジュール型ＤＣ商品「Ｍｏｄｕｌｅ　ＤＰＤＣ」を来年１月に販売する。一般的な建屋型ＤＣに比べ稼働までの期間を大幅に短縮でき、ＤＣの地方分散の需要に対応する。
　こうした動きに対し、「駅前ＤＣ」など、生活圏内でのＤＣ建設計画に住民が反対運動を起こしている地域もある。“迷惑施設”とならないよう地域との棲み分けを確立することなどが今後の課題となりそうだ。