三幸エステート１１月の都心５区ビル市況／大規模、空室率１・１３％に／千代田区、１１カ月連続で１％下回る

　三幸エステートは、１１月の３大都市圏主要エリアのビル市況をまとめた（大規模ビル＝１フロア面積２００坪以上）。
　それによると、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の大規模ビルの空室率は１・１３％（前月比０・２５ポイント低下）、潜在空室率は２・６２％（同０・１７ポイント低下）だった。
　地区別の空室率は中央区が１・５８％（同０・６８ポイント低下）と大幅に下げ、２１年３月以来の１％台だった。千代田区は１１カ月連続、渋谷区は２カ月連続で１％を下回り、コロナ禍前と同様の低水準で推移した。
　募集賃料（１坪単価）は３万１４２３円（前月比２９６円上昇）。需給バランスの引き締まりを背景に２０年８月と同水準の３万１０００円台半ばまで回復した。
　■大阪も順調に推移
　大阪（北・中央・西区）の大規模ビル空室率は、２・２４％（前月比０・１０ポイント低下）と５カ月連続で低下した。潜在空室率は３・９０％（同０・１７ポイント低下）だった。募集賃料は１万９４８１円（同１７２円上昇）と緩やかな上昇傾向が続いている。
　「淀屋橋では今年２棟の大規模ビルが供給された。５月竣工の『淀屋橋ステーションワン』はテナント確保にめどがつきつつあり、１２月竣工の『淀屋橋ゲートタワー』も順調にテナント誘致が進んでいる。主要エリアの既存ビルでは、大口の募集床が品薄な中、１フロア面積約６００坪、約１１００坪と希少性の高いフロア面積も訴求力となっている」（森本泰史大阪支店長）
　■名古屋、アメニティに注目
　名古屋（名駅・栄・伏見エリア）の全規模ビル空室率は３・３３％（前月比０・０４ポイント上昇）、潜在空室率は５・０３％（同０・０７ポイント低下）だった。募集賃料は１万２８５３円（同６７円上昇）。
　「近年竣工したほとんどの大規模ビルでは、入居テナント用の貸し会議室やラウンジなどのアメニティを備えている。既存ビルでも大規模リニューアルや大口の空室床が生じた際に、アメニティを設置するケースが散見され、オーナー側から相談も増えている」（妹尾哲也名古屋支店長）
　■福岡、２１年１１月以来の募集面積１０万坪台
　地方４市では、福岡市（福岡市天神・駅前・呉服町エリア）の募集面積が２１年１１月以来の１０万坪台に減少するなどした。
　福岡市の全規模ビル空室率は４・３３％（前月比０・３３ポイント低下）、潜在空室率は５・８５％（同０・３２ポイント低下）とともに下げた。募集賃料は１万５６５０円（同２３円下落）。
　「１万坪を超える大量供給が続いているが、新築・建築中ビルのテナント誘致は順調に進んでいる」（中村竜治福岡支店長）