11月の都心７区オフィス市場／潜在空室率２・32％に低下／移転先は港区が過半数／三菱地所リアル

　三菱地所リアルエステートサービス（東京都千代田区、清水秀一社長）の11月末時点の東京オフィスマーケット動向調査の結果によると、主要７区の潜在空室率は前月比マイナス０・14ポイントの２・32％となり、主要５区の空室率も同マイナス０・11ポイントの１・85％と、需給バランスの改善が進んだ。
　特に中央区・品川区の空室率は62カ月ぶりに２％台になり、平均募集賃料（１坪あたり）は主要７区で同４３５円増の２万７０７７円、主要５区で同７６５円増の３万１６３０円と上昇基調にある。
　エリア別では六本木・赤坂エリアの潜在空室率は同マイナス０・70ポイントの２・13％、豊洲・晴海エリアは同マイナス１・72ポイントの７・54％となった。４月～９月のオフィス移転動向をみると、港区への移転が52・４％（43社）と過半数を占め、移転先の面積（推定）は新築ビルが３万５７８７坪と最大だった。
　浜松町ビルディングなどの大規模ビルの再開発による退去と、その移転先として超大型ビルの竣工時期が重なったことが要因。港区での活発な「街の新陳代謝」が行われた。
　同社データベース登録の９８７棟、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に調査時点で竣工している延床３０００坪以上のテナントビルが対象。