売買の4割超がオフィスビル／金融機関、店舗数は減少傾向／みずほ信託・不動産トピックス

　みずほ信託銀行は12月の不動産トピックスで、２０２５年度上期の国内不動産売買実績による取引額が２兆３０２８億円（前年同期比48・７％増加）だったという。
　ＳＰＣ・私募リートによる取得が増加し、大規模オフィスビルや物流施設の取引が市場をけん引したことが要因だ。取引件数も３２１件で前年同期から７・４％増加、１件あたりの平均取引額は71億円で同38・５％の増加と高水準になった。
　また１件あたり２００億円以上の大型取引総額も、１兆３０６４億円と高水準で同２・３倍に増加している。
　主な事例としては、札幌市中央区の市街地再開発事業にかかわる土地・建物の一部取得のほか、大阪府大阪市の大阪堂島浜タワー、千葉県印西市でのデータセンター、名古屋市、横浜市、尼崎市など三大都市圏を中心とした大型物流施設、兵庫県尼崎市の物流施設などで大型取引が相次いだ。
　買主セクター別に分析すると、ＳＰＣ・私募リート等が７８８５億円で前年同期比３・３倍と過去10年平均を大きく上回り、セクター別でも最多の取得になった。外資系法人は２４３２億円で上期としては例年水準並みの安定した推移になっている。
　一方、主力セクターのＪリートによる取得額は４１１４億円（前年同期比29・４％減）と、下げ止まり傾向が続く過去３年の平均をさらに下回った。売却額は４２８２億円で同２倍で物件売却によるポートフォリオの最適化を図る動きが続いている。
　物件用途別ではオフィスビルの取引が９６２０億円で最多となり、取引全体の４割超を占めた。物流施設は大型取引を中心に増加、住宅・ホテルは例年並みで安定して推移している。
　全体傾向では好調な不動産市場を背景に投資機会の多様化が進み、異業種からの不動産投資やデジタル証券化、環境配慮型不動産ファンドの組成運用など、新たな投資形態も広がってきている。
　地域金融機関による新たな店舗活用の動向にもふれ、金融機関店舗数は全体にマイナス金利や人口減少から減少傾向にあるが、本店などの建て替えに際し、一部を賃貸オフィスや住宅への転用を行うほか、店舗売却や統合などを推進する動きが活発化してきた。