太陽光PPA契約締結／稼働中物流施設は３件目／日本ＧＬＰと両備ＨＤ

　日本ＧＬＰ（東京都中央区、帖佐義之社長）は、両備ホールディングス（岡山県岡山市、三宅健夫代表取締役）とＧＬＰ太陽光発電ＰＰＡサービス契約を締結した。対象は両備ホールディングス専用施設ＧＬＰ早島Ⅲで、屋根に自家消費型太陽光発電設備を設置し、２０２５年10月から電力供給を開始した。稼働中物件への導入は日本ＧＬＰとして３件目となる。
　同施設は25年１月竣工の地上３階建て物流施設で、屋根全面に７９２㌔㍗の太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーを館内に直接供給する。年間想定需要電力量の約54％を太陽光発電でまかなう。二酸化炭素換算で年間約２８３㌧の削減効果を示す。
　日本ＧＬＰは環境負荷低減と資産価値向上を目的に太陽光発電導入を進め、管理運営物件の50％超に当たる72施設で設置を完了した。ＥＳＧを経営戦略の中核に据え、高効率ＬＥＤ照明や雨水タンク設置を通じ、入居企業のＥＳＧ経営や事業継続計画を支援する。両備ホールディングスは日本ＧＬＰとの信頼関係の下で導入が実現したとし、物流施設の脱炭素化とコスト削減を進めたと説明した。
　同サービスは初期投資やメンテナンス負担を要さず、契約終了後の原状回復義務も不要とし、安定料金で再生可能エネルギーを利用できる仕組みによって長期に安定した電力供給を受けられるとしている。