立地適正化、景観行政 明確に／「令和の都市リノベ」で中間まとめ／国交省

　国土交通省は、社会資本整備審議会都市計画基本問題小委員会で、「令和の都市（まち）リノベーション」の推進に向けた取り組みとして、今後の都市政策の方向性にかかる中間とりまとめを作成した。
　地方部を中心に人口減少が急速に進み、仕事やまちなかの魅力不足から若年層の地方離れが深刻化している。都市を持続可能なものにするための都市政策について、２０２５年２月から議論を進めてきた。地域に民間投資を呼び込み、個性ある都市空間を作るとともに安全で快適なまちづくりを実現させることを目標としている。
　中間とりまとめの概要は、まず第１に「働く場所を始めとした都市機能の更なる集積による地域活力の向上」として、業務施設や集客施設をまちなかに誘導し、地域の活性化を図る。所有者不明土地対策やまちなかのイノベーション創発を図る地域取り組みの支援も行う。都市開発事業の円滑な推進や土地利用の見直しを促進し、広域連携したコンパクト・プラス・ネットワークの取り組み実効性を高めていく優遇措置を創設する。
　第２は「地域の歴史・文化や景観・環境などの地域固有の魅力に根ざすまちづくりの推進」。地域資源の活用を通じたエリアの価値・魅力向上を推進、既存建築物の改修といった取り組みとあわせ官民連携で支援していく。景観保全や歴史的資源の活用も進める一方で、景観行政に関する関係市町村での全体最適化に向けた広域的調整も図っていく。
　第３には「地域の付加価値を高めるマネジメントの強化」を行う。民間事業者による公共貢献を評価して、環境面やソフト面を含むエリアマネジメント活動をインセンティブの確保などで促進する。マネジメントの持続性向上を図るとともに融資制度など、現行支援策をより充実化させていく。公共的空間での地域の人々の交流機会やつながりを育む空間創出を目指していくとしたポイントを挙げた。
　第４は「激甚化・頻発化する災害からの安全性の向上・防災力の強化」で、防災指針の新規策定は促進しつつ、昨今の被災状況や新たなハザード情報を踏まえた防災指針の見直しの推進、土地利用規制との連携強化促進。防災力強化に資する民間貢献を積極的に評価し、民間投資をうまく活用できる環境を整える取り組みを行う。
　第５には「これらを推進するための政策間・地域間での連携」として、省庁間や部局間の連携を強化し、政策実効性を向上させていく。互いの政策目的に対し相乗効果を図りつつ、新たな政策分野との連携も行っていく。また立地適正化計画制度や景観法制度に対する都道府県の調整機能としての役割を明確化することで、地域間連携を円滑に進め、広域的調整の全体最適の実現につなげるという。