内閣府など／感震ブレーカー設置を強化／地震火災「電気原因」が６割

　内閣官房国土強靱化推進室、内閣府政策統括官、総務省消防庁、経済産業省産業保安・安全グループ、国土交通省は、感震ブレーカーの設置促進に向けた取り組みを強化すると発表した。「首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書」によると、感震ブレーカーなどの普及が進むことで大規模地震が発生した際の焼失棟数を大幅に削減することが可能という。
　過去の大規模地震では、電気を原因とする火災が多数発生している。１９９５年の阪神・淡路大震災では、地震火災１３９件のうち電気火災が８５件を占め、全体の約６割を占めた。１１年の東日本大震災では、地震火災１０８件のうち電気火災が５８件で、約５割強を占めている。
　政府は電気を原因とする地震火災の抑制に向け、感震ブレーカーの設置促進を重要な対策と位置付け、関係府省庁、地方公共団体、事業者が連携して取り組みを進めていく。
　経済産業省は、感震ブレーカーの普及を加速させる施策として、電気事業法に基づく電気設備調査の機会を活用する。同省は２５年度から、登録調査機関が各家庭を訪問し、電気設備からの漏電の有無を確認する調査を実施する際、感震ブレーカーの概要や必要性を記載した冊子を配布する取り組みを開始した。調査対象地域は、著しく危険な密集市街地の未解消地区を有する地方公共団体（２３年度末時点、１５市区）で、点検時に各自治体が実施する感震ブレーカー設置に係る補助制度の案内も行う。
　総務省消防庁は、感震ブレーカーの普及推進に向け、自治体が実施する普及啓発活動に要する費用について特別交付税措置を講じている。同庁の２５年度補正予算で、著しく危険な密集市街地の未解消地区を有する地方公共団体が、当該市街地に居住する者を対象に感震ブレーカーの購入や取り付けを計画的に支援する場合、その費用を支援することとした。
　国土交通省は、密集市街地の整備改善をハード・ソフト両面で進めている。住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）を通じ、ソフト対策の一環として、地方公共団体による感震ブレーカー設置促進の取り組みを支援する。
　電気を原因とする火災の発生抑制に向け、点検機会を活用した周知や財政支援を組み合わせ、感震ブレーカーの設置促進を図る。
　国が制度設計と財政措置を担い、地方公共団体が地域特性に応じた支援を実施する役割分担を明確にした点が特徴だ。著しく危険な密集市街地の未解消地区を対象に、点検時の情報提供、補助制度の周知、購入・取り付け支援を一体的に進めることで、住宅内の電気を起因とする火災リスクの低減を図る。各府省庁は、取り組みを通じて感震ブレーカー設置の重要性に対する住民理解を高め、地震発生直後の被害抑制につなげる。