不動産ＤＸ・新技術特集／技術とコミュニティ 資産価値で新基準／パナソニックＨ 沖縄で次世代住宅モデル　出雲誠支社長に聞く

　パナソニック　ホームズの沖縄支社が展開する戸建て分譲地「パークナードテラス結の宙（ゆいのそら）読谷村（よみたんそん）」（沖縄県中頭郡読谷村）の特設ホームページ開設後の問い合わせ件数（２０２５年10月時点）は１７５件、従来の分譲地と比較して５倍に相当するほど反響を呼んでいる。「沖縄県内の分譲地では、今回初めてコンセプトメッセージを強調した」「コンセプトを明確化したことが１つの差別化となり、閲覧数が伸びた要因と考えている」と語る、同社の出雲誠支社長に話を聞いた。

　沖縄の住宅市場は、鉄筋コンクリート建築から転換期を迎えている。背景には、建築コストの高騰と大手パワービルダーの木造住宅参入がある。
　当社の建物は、比較的ゆとりがあり「住む人の視点」を中心に考えている分譲地が多い。「パークナードテラス結の宙　読谷村」のホームページの問い合わせ数が伸長した要因は、「エコロジー」「コミュニティ」「ウェルビーイング」というコンセプトに共感を得たのではないかと考えている。
　現在、那覇市内の平均坪単価は約70万円（商業地は１５０万円～３００万円）、読谷村市内の平均坪単価は30万円前後で推移している。成約した顧客の購入理由では、１位が「営業担当」、続く２位は「立地条件」、３位に「資産価値・会社の信頼性・分譲地のコンセプト」と続いたが、１位から３位までの大差はなかった。

■ＤＸによる「生涯伴走」体制
　「引き渡してからが本当の始まり」という当社の姿勢を象徴するのが、デジタル技術を取り入れたアフターサービス。沖縄県と石川県金沢市の２拠点体制で展開する「オーナーサポート受付センター」は、受電対応にＡＩを導入したコールセンターであり広域災害時でもオーナーとの接点を断絶させないＢＣＰ（事業継続計画）の要となる。オーナー様専用サイト「パナソニック　ホームズクラブＷＥＢ」を通じて、メンテナンス履歴をデジタルで管理する住宅履歴が、将来の売却時にも適正な資産評価が得られる仕組みづくりになる。また、パナソニックホームズ不動産と連携することで住宅の買取再販を見据えた「出口戦略」も可能としている。

■ＲＣ造から木造への逆転で「価格」と「質」の二極化が進む沖縄市場
　沖縄県では長らく、大型の台風やシロアリ被害への懸念から「家といえばＲＣ造」が常識だったが、２０２３年度の統計によると一戸建ての着工戸数は木造がＲＣ造を逆転した。
　この変化の一番の理由は価格。県民の購買力がＲＣ造の高騰に追いつけなくなっている。
　約10年前から県外のパワービルダーが、土地をコンパクトにし建物価格を抑えた木造分譲で参入している。一方で県内の賃貸家賃は、この10年で１・４倍に高騰した。「高い家賃を払うなら、手頃な木造分譲を」という層が、市場のボリュームゾーンを形成している。
　当社のターゲットは、世帯年収８００万円以上の高所得層で、沖縄県内での割合は10％弱。公務員や医療従事者の共働き世帯が求めるのは、安さではなく沖縄の過酷な環境に耐えうる「上質な強さ」。
　当社の沖縄進出は81年に遡る。翌年には琉球大学らとプロジェクトチームを結成し、沖縄の気候風土に特化した「実験棟」を建設した。「台風・暑さ・湿気・シロアリ」という４大課題への対策に取り組み続けてきた。
　例えばシロアリ対策では、シロアリが乾燥を嫌う性質に着目し床下を「大人が潜って点検できる約50㌢㍍」まで高く設定。通気性を最大化し、シロアリを物理的に寄せ付けない構造としている。外壁には紫外線と雨を利用して汚れを落とす光触媒タイル外壁「キラテック」を採用。メンテナンスサイクルを長期化させることで、ＬＴＶ（生涯価値）を最大化させている。
　また沖縄最大の健康課題である「湿度とカビ」に対しては、全国に先駆けて沖縄で導入した稚内産珪藻土（けいそうど）による調湿技術と、「エコナビ搭載換気システムＨＥＰＡ＋」が課題解決に寄与している。

■コミュニティのＤＸと感情的価値
　同プロジェクトのウェブ閲覧数（25年10月末時点）は従来の５倍を推移し、顧客に対するアンケートでは入居理由の１位が「営業担当」だった。「押し売りをせず、お客様の住まいづくりに寄り添うコンサルティング」を心掛けていることが「人による信頼」につながっている。
　同分譲地は、モデルハウスの敷地面積が１６６㎡、延べ床面積は１０９㎡の３ＬＤＫ＋ＷＩＣ＋ヌック（こもり空間）という間取りになる。11区画の販売に対し、７区画（26年１月時点）が既に入居している。属性は30～40代のファミリー世帯がほぼ１００％を占め、そのうち８割が読谷村内の在住者となっている。
　一般的な子育て世帯が抱える悩みに「アパート暮らしでの騒音トラブル」「近所付き合いの希薄化」があげられる中、植樹祭や食事会といったリアルな交流イベントを通じて「顔の見える安心」を街のコンセプトに据えたことも、県内市町村愛の強い沖縄県民の心に響いたと思う。
　今後は２０３０年を目途に、分譲事業を24年比で１８２％、賃貸・賃貸併用住宅事業は１５２％を目標に強化していく。