不動産ＤＸ・新技術特集／決め手は営業担当への信頼／平屋需要50％超／年収９０７万円で最高に／住生振調査

　ＳＮＳやＶＲなど不動産ＤＸが進む今日、住宅展示場に求めるものは何か。住宅生産振興財団と住宅展示場協議会による調査から住宅展示場に対する消費者動向を探ってみた。

　住宅生産振興財団と住宅展示場協議会が、２０２５年度の「総合住宅展示場来場者アンケート調査報告書―レジリエンス住宅＆平屋住宅について―」を公表した。99年度から継続している同調査で、今回は25年８月23日から９月23日にかけて実施し、２１００票の依頼に対し６２９票の有効回答で回収率は30・０％だった。「阪神・淡路大震災」から30年という節目であり、前年に発生した「能登半島地震」の影響も重なり、家づくりに対する防災意識が高まっている。
　自然災害を意識した家づくりへの関心は「地震」が96・０％と圧倒的で「台風・豪雨・洪水」が91・５％、「火災」が91・４％と続いた。被災後の回復力を持つ「レジリエンス住宅」への関心も高く、具体的な期待内容として「地震被害の軽減」が86・８％、「停電時の電力供給」が69・５％。
　来場者の属性を見ると、世帯主年代は34歳以下の「若年層」が40・５％だった。前年比２・４ポイントと増加し、４割を超えた。平均世帯年収は９０７万円と過去10年で最高額を８年連続で更新、初めて９００万円台に到達し平均建築予算も３１２７万円で前年比で約１００万円増加している。６年連続で最高額を更新し、年代別でも全ての年代で過去最高額を更新、住宅取得への意欲とコスト上昇の双方が反映された結果となった。
　注目すべきは「平屋住宅」への需要で全体の52・９％が平屋に「住みたい」と回答し、特に熟年層では56・８％に達した。メリットとしては「階段がなく安心」が73・４％、「生活動線が単純」が63・６％など移動の利便性が支持される。
　一方、デメリットとして「広い土地が必要」が68・２％と土地確保の課題もあがった。「ＺＥＨ」の認知度は「名前は知っている」も含めると71・１％、導入意向があるのは全体の56・８％と半数を超えている。導入理由は「光熱費削減」が75・４％だが、非導入理由の65・４％が「初期費用」を挙げていて、コスト面が依然として大きな壁となっている。
　「信頼できる」住宅会社と期待することについては「信頼できる営業担当がいる」が73・９％で、その存在の有無を最も重視している結果とだった。総合住宅展示場の満足度は「大いに満足」と「大体満足」を合わせて全体の87・９％を占め、「大いに満足」という回答は26・９％で過去最多を更新した。同調査は住宅政策の一助に資するとともに、総合住宅展示場での住情報提供のあり方、住宅メーカーの商品開発の参考になっている。