25年第4四半期、大阪グレードAオフィス/賃料、2期連続で最高更新/JLL
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2026.02.16
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JLL(東京都千代田区、河西利信社長)の2025年第4四半期、大阪グレードAオフィス市場の動向調査によると、平均賃料(第4四半期末時点)は月額坪あたり2万6313円となり、前年同期比12・4%上昇。前期時点ですでに03年観測開始以来のこれまでのピークだった20年第2四半期の2万4647円を超えており、今期は、最高値を2四半期連続で更新した。
大型ビル「淀屋橋ゲートタワー」(大阪府中央区、地上29階建て、延べ床面積13万2000㎡)が竣工し、テナント誘致も進んだ一方で、空室率は前年同期比0・6ポイント上昇の3・1%だった。グループ拠点の集約や人材確保を目的とした好立地への移転需要が活発であり、この上昇は一時的なものと同社は分析している。
投資市場も活況を示し具体的には、日本プライムリアルティ投資法人がグランフロント大阪のうめきた広場南館と北館の準共有持ち分4・6%を東京建物から92億と80億円(NOI利回り4・0%、4・1%)で取得している。
26年第3四半期竣工予定の「本町4丁目プロジェクト」(大阪府中央区、延べ床面積4万5000㎡)を除き、今後5年間は新規供給の予定はない。26年第4四半期末には空室率が2・8%まで低下し、需給のひっ迫から賃料の最高値更新が続くという。
大型ビル「淀屋橋ゲートタワー」(大阪府中央区、地上29階建て、延べ床面積13万2000㎡)が竣工し、テナント誘致も進んだ一方で、空室率は前年同期比0・6ポイント上昇の3・1%だった。グループ拠点の集約や人材確保を目的とした好立地への移転需要が活発であり、この上昇は一時的なものと同社は分析している。
投資市場も活況を示し具体的には、日本プライムリアルティ投資法人がグランフロント大阪のうめきた広場南館と北館の準共有持ち分4・6%を東京建物から92億と80億円(NOI利回り4・0%、4・1%)で取得している。
26年第3四半期竣工予定の「本町4丁目プロジェクト」(大阪府中央区、延べ床面積4万5000㎡)を除き、今後5年間は新規供給の予定はない。26年第4四半期末には空室率が2・8%まで低下し、需給のひっ迫から賃料の最高値更新が続くという。

