福岡は７・９％上昇／空室率、３年ぶり５％割る

　ＪＬＬによる福岡県グレードＡオフィスの第４四半期市場動向は、新規需要が約１万３０００㎡となり、拡張移転や館内増床が需要をけん引、法律事務所、コンサルティングファーム、ＩＴ関連企業の移転もあった。第４四半期は新規供給がなく、２次空室の発生も少ない半面、福岡最大規模の基準階面積約４６００㎡を持つ「ＯＮＥ　ＦＵＫＵＯＫＡ　ＢＬＤＧ．」で、テナント誘致が進んだことが空室消化に寄与した。
　第４四半期末時点の空室率は４・２％となり、前年同期比で２・８ポイント低下。23年以降は５％を上回る状況が続いていたが、約３年ぶりに５％を下回った。平均賃料は月額坪あたり２万２５０９円で同７・９％上昇、既存ビルの賃料上昇が相次ぎ、上昇率は再び加速している。
　見通しについては福岡市の実質ＧＤＰ成長率が26年にプラス０・７％、27年はプラス０・５％を見込んでいて、26年第１四半期には延べ床面積約７万６０００㎡の「西日本シティビル」（福岡県博多区）が３月に竣工を予定している。26年は、このほか３棟の新規供給（総貸床面積７万５０００㎡）が控えているが、新築移転に伴う２次空室の発生も想定されることから、空室率は再び上昇すると見込んでいる。