１月の新築マンション／首都圏、契約率は５６％／不動産経済研

　不動産経済研究所は、１月の新築分譲マンション市場動向をまとめた。
　それによると、首都圏の発売戸数は６２８戸（前年比１・３％増）。１戸あたりの平均価格は８３８３万円（同１４・２％上昇）、１ｍ２単価は１２４・９万円（同１１・９％上昇）だった。初月契約率は５５・７％（同２・８ポイント低下）。販売在庫数は６６２７戸と、前月末より３４９戸減少した。
　都心６区（千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷区）は、供給５０戸、平均価格１億９４６２万円、１ｍ２単価２８６・５万円だった。
　フラット３５登録物件戸数は５８８戸と全体の９３・６％を占めた。
　２月の発売戸数は１０００戸程度の見込み。
近畿圏、供給高水準
　近畿圏の発売戸数は１０７４戸（前年比３９・７％増）。１月としては１８年以来の高水準だ。
１戸あたりの価格は４５８８万円（同１３・８％上昇）、１ｍ２単価は９９・９万円（同１４・２％上昇）だった。
　契約率は７２・３％（同７・５ポイント低下）。販売在庫数は３４３２戸と前月末より１１３戸減少した。フラット３５登録物件戸数は３１４戸と全体の約３割。
　投資用（５４６戸）を除外すると、供給戸数は５２８戸、価格は６４７７万円、１ｍ２単価は９７・８万円、契約率は６４・６％だった。
　地域別の供給戸数は、大阪市部が５２・２％と最も多く、大阪府下は２０・０％、京都市部は１４・２％と続いた。
　供給戸数の多かったこの３地域の契約率は、大阪市部は７８・３％と高水準で、大阪府下（６２・８％）と京都市部（６８・６％）はともに６０％台だった。
　１ｍ２単価は大阪市部と京都市部がともに前年比２０％台上昇した。
　各地域の供給戸数と１ｍ２単価は次の通り。
　大阪市部＝５６１戸（前年比１７１・０％増）、１１６・２万円（同２４・４％上昇）▽大阪府下＝２１５戸（同１６・８％増）、７７・８万円（同２・６％下落）▽京都市部＝１５３戸（同２６・１％減）、１１５・６万円（同２３・２％上昇）。
　２月の発売戸数は１０００戸程度の見込み。