35年超の「超長期」が３割へ倍増／価格高騰、金利上昇で／ＭＦＳ、住宅ローン動向調査

　住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」を運営するＭＦＳ（東京都千代田区、中山田明代表取締役）は、サービス利用者のデータに基づき分析した「住宅ローンユーザーレポート」の毎月公開を開始した。近年の不動産価格高騰や金利上昇局面を受け、返済期間が35年を超える「超長期ローン」の利用比率が急増しているという。
　新規借り入れのデータによると、全国の借入希望額の平均は５０９６万円まで拡大した。
　これに伴い、35年超の「超長期ローン」（50年ローンなど）の利用比率は、２０２５年１月時点の全国17・０％から、26年４月時点には30・６％へとほぼ倍増。東京は14・３％から32・０％へと上昇し、新規利用者の約３割を超長期間のローンが占める結果となった。不動産価格の高騰に対し、毎月の返済額を抑えるために借入期間を延ばすユーザーの動きが顕著に表れている。
　金利動向では、主要ネット銀行が提示する変動金利の最高値（店頭金利ベース）が、短期プライムレートの引き上げに伴い、約15年ぶりに１・０％台へ到達した。一方で、新規借り入れは約９割のユーザーが変動金利を選択し、金利上昇局面でも変動金利への根強い支持が続いている。
　また、借り換えユーザーの動向をみると、諸費用控除後の平均借り換えメリット額は１７５万～２００万円の間で安定的に推移している。現在の借入金利と借り換え先金利の差は平均して０・７ポイント前後を維持。金利上昇への防衛策では、借り換えを検討する層も一定規模で推移している状況だ。
　不動産流通市場は、購入層の資金調達動向が成約率を左右する重要指標となる。今回の調査結果にみられるローンの超長期化傾向は、実需層の購買力が限界に近づいている一因を示すデータとして、今後の価格設定や営業戦略に影響を与えそうだ。