自然と都市の好循環で川崎市が新たな枠組み設立／東急不など企業１９社が参加

　川崎市は７月８日、市内に立地する民間企業など１９社との協働で、自然と都市が共に成長する持続可能な好循環の創出に向けた新たな枠組み「ＫＡＷＡＳＡＫＩ　ＮＡＴＵＲＥ　ＬＯＯＰグローバルプラットフォーム」を設立した。みどりと生物多様性の評価に関する議論を中心に行う全国初の取り組み。
　同市は、次の１００年の方向性を示す「みどりの将来像」を掲げており、ネイチャーポジティブ（自然再興）や気候変動への対応など、地域と地球環境課題の解決を目指し、多様な主体と一体となって取り組みを推進するという。
　趣旨に賛同して参加した企業は次の通り。大規模企業＝旭化成、味の素、ＥＮＥＯＳ、花王、キヤノン、ＪＦＥスチール、ＪＥＲＡ、東京ガス、東京電力パワーグリッド、東芝、日本ゼオン、日本電気、富士通、レゾナック▽不動産企業＝東急不動産、日鉄興和不動産、三井不動産▽金融＝川崎信用金庫、横浜銀行。